新年度を迎え、異動等で職員の入れ替わりもあり、地域包括支援センター香川も新たな体制となりました。今年度も皆様が住み慣れた地域で安心して過ごすことができますよう、地域の皆さまの身近な相談窓口として精一杯尽力して参りたいと思っております。どうぞよろしくお願い致します。

地域包括支援センターには、保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員の３職種が在籍しており、高齢者の方を総合的に支えるため、介護・福祉・健康・医療などの面から地域で暮らす人たちのご支援をしています。専門職が連携し、それぞれの専門性を生かし、主に以下の４つの業務を行っております。
●総合相談支援　―相談や悩みにお応えします―
高齢者の皆さまやご家族、地域の方からの相談にお応えし、サービスの紹介や情報提供をします。相談内容に応じて各専門機関へもお繋ぎいたしますので、介護や健康のことだけでなく、生活全般についてもお気軽にご相談ください。
●権利擁護　―尊厳のある暮らしを守ります－
高齢者の人権や財産等を守るため、高齢者の虐待防止(疑いも含む)や認知症などで財産の管理、日常生活上の不安を抱えている人への支援、悪徳商法による消費者被害の未然防止などに取り組みます。
●包括的・継続的ケアマネジメント支援　―地域の連携・協力体制を支えます―
高齢者の皆さまが住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、ケアマネジャーへの支援や助言など、地域の様々な機関や専門家と連携・協力できる体制づくりに取り組みます。
●介護予防ケアマネジメント　―自立した生活を支援します―
要支援１・2の方や基本チェックリストの結果、生活機能の低下がみられる人（事業対象者）に、介護予防の提案やサービス計画の作成をします。

ご相談は、お住まいの地区を担当する地域包括支援センター又はサブセンターが窓口となっております。
地域包括支援センター香川は、香川町・香南町・塩江町にお住まいの高齢者の相談窓口となっており、社会福祉法人 はつき会が高松市の委託をうけて事業を運営しております。
窓口まで出向くことが難しい方もいらっしゃるかと存じます。職員がご自宅に訪問して、ご相談を聴かせて頂くことも可能ですので、ぜひお気軽にご相談ください。

【お問い合わせ先】
高松市地域包括支援センター香川　
香川町川東上１８６５－１３（香川総合センター内）
０８７－８７９－０９９１ ​

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浅野校区コミュニティ協議会より講演会のご案内がありましたのでお知らせいたします。（以下ご案内のチラシからの引用）

まさに今、地震が起きたらどうする？！
災害に向けて何を準備しますか？
東日本大震災を経験された講師をお迎えし、あの日、何が起きたのか、どんな行動を取ったのかを伺い、「もしも」に備えて出来る事を一緒に考えてみませんか？
ご自身、ご家族、大切な人やペットを守るためのヒントを探りましょう。

■講師　香川大学地域人材共創センター/四国危機管理教育・研究・地域連携推進機構　特命助教　梅津　彩音先生
■日時　令和８年５月１６日（土）１３：３０～１５：００
■会場　浅野コミュニティセンター２階
■定員　５０名
■参加費　無料（地域の皆様どなたでもご参加いただけます。ご家族での参加も歓迎）
■参加申し込み　浅野コミュニティセンター　０８７－８８８－２５３７
■主催　浅野校区コミュニティ協議会
関心のある方は是非お問い合わせください。

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新しい認知症観は、認知症になっても1人でできること・やりたいことがあり、住み慣れた地域での自分らしい生活を継続することができるという考え方です。ひとりひとりが認知症を「わがこと」として正しく理解することが大切です。

認知症について正しく理解するために、3月12日（木）に香南コミュニティセンターにて認知症についての勉強会を開催しました。
香南地区の27名の地域住民の皆様や高松市社会福祉協議会香南様に参加頂き、認知症の基礎知識や認知症の方との関わりについて情報提供し、認知症についての理解を深めることができました。
実際に認知症当事者・そのご家族による体験談ビデオの視聴やグループワークを通して地域で暮らす認知症の方にどのような支援や声かけをしたら良いのか、活発に意見交換ができました。
最後は、下肢筋力維持の為に座ったまま実施できるストレッチや運動を一緒に行いました。

「勉強会に参加する前と後で『認知症』についてのイメージが変わった。」と答えてくれた方が半数以上でした。できないことを見るのではなく、その人その人のできることを見ていく。自分たちができる関わりは挨拶や会話をするなど、普段通り接するなど貴重な意見が伺えました。地域の方々から、我々も学ぶことができました。
お忙しい中ご参加いただきありがとうございました。

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高齢者の方の金銭管理は、認知機能の低下により記憶力や判断力などが衰え、本人による金銭管理が困難になることがあります。
〇判断力の低下
・暗証番号を忘れる。
・公共料金の支払いを忘れる。
・不要なものや同じものを繰り返し買う。
・高額な商品を購入した、衝動的に散財してしまう。
〇紛失・妄想
・通帳や印鑑を失くしてしまう。
・お金を盗まれたと思い込む「物盗られ思想」が起こる。
〇詐欺被害
・高齢者を狙った特殊詐欺や悪徳商法に遭いやすい。
〇口座凍結のリスク
・認知症の進行により銀行口座が凍結され預金がおろせなくなる。
金銭管理は、ご本人の気持ちや立場を理解し、本人の同意や意思を確認し尊重することが重要です。深刻な問題になる前に、早めに対策を講じましょう。

高齢者の金銭管理を支援する公的な制度である「日常生活自立支援事業」を紹介します。
・高齢や障害により、日常生活上の判断に不安を感じている方が対象。入院・入所中の方も利用できて、医師による認知症の診断や、療育手帳・精神保健福祉手帳の有無は問わない。
・福祉サービス利用の手続きや日常的金銭管理をサポートする制度。
・預金通帳や年金証書などの重要書類の管理も依頼できる。
・利用料は安価で、ニーズに応じて契約終了も可能。
・お住まいの市町社会福祉協議会が実施し、専門員や生活支援員が支援計画を作成、サポートする。

地域包括支援センターでも日常生活自立支援事業についてのご相談をお受けしています。

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現在、成年後見制度の利用をしやすくするための制度見直しの検討が進められています。成年後見制度は、認知症などの理由で判断能力が不十分な方が、不動産や預貯金などの財産を管理したり、介護などのサービスや施設への入所に関する契約を結んだりする必要があっても、自分で行うことが難しい場合に、本人の権利を守る人（「後見人」など）を選ぶことで、その人を法律的に支援する制度です。
成年後見制度は、昨年末時点でおよそ２５万人が利用していますが、認知症高齢者が増えているにもかかわらず、利用が進んでいない現状で、現行制度では一旦利用を始めると、原則、被後見人が亡くなるまでやめられず躊躇する要因となっているなど制度の使いづらさが指摘されています。
今回の見直しは、制度を活用している現場の課題や社会の変化、そして「本人の自己決定権の尊重」という大きな流れに応えようとするものだと思います。
地域包括支援センターでも成年後見制度活用についてのご相談をお受けしています。

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