現在、成年後見制度の利用をしやすくするための制度見直しの検討が進められています。成年後見制度は、認知症などの理由で判断能力が不十分な方が、不動産や預貯金などの財産を管理したり、介護などのサービスや施設への入所に関する契約を結んだりする必要があっても、自分で行うことが難しい場合に、本人の権利を守る人（「後見人」など）を選ぶことで、その人を法律的に支援する制度です。
成年後見制度は、昨年末時点でおよそ２５万人が利用していますが、認知症高齢者が増えているにもかかわらず、利用が進んでいない現状で、現行制度では一旦利用を始めると、原則、被後見人が亡くなるまでやめられず躊躇する要因となっているなど制度の使いづらさが指摘されています。
今回の見直しは、制度を活用している現場の課題や社会の変化、そして「本人の自己決定権の尊重」という大きな流れに応えようとするものだと思います。
地域包括支援センターでも成年後見制度活用についてのご相談をお受けしています。

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